生活

金融庁が問題視するBinanceを勧めたインフルエンサー

先日、金融庁が暗号資産(仮想通貨)取引所のBinance(バイナンス)に対して、日本国内の居住者に向けたサービスをやめるように警告した。

日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。
金融庁は、資金決済法に基づき、2018年3月以来2度目となるBinanceへの警告を公表した。日本国内の居住者に向けた営業活動とサービス提供をやめるよう求めている。

参考:金融庁がBinanceへ2度目の警告、日本居住者へのサービス提供中止を要求


なにこれ、金融庁激おこじゃん


暗号資産の加熱のピークは終わったが、2019年から2020年にかけては一部のインフルエンサーの後押しもあり、大きな盛り上がりを見せた。

Binanceはその暗号資産を扱う取引所のひとつ。

実際にBinanceに口座を持つインフルエンサーもいたようだ。

このBinance、一体何が問題なのか

そしてBinanceを紹介していたインフルエンサーは誰なのか

今回は金融庁が問題視するBinanceを勧めたインフルエンサーと題して、解説していく。

この記事を書いている人


システムエンジニア、AIエンジニアと、IT業界で10年以上働いている中堅。書いたとおりに動くプログラムが好き隠れて人を騙す輩は嫌い

記事を読むメリット

金融庁が問題視するBinanceの問題点と紹介していたインフルエンサーがわかり、インフルエンサーを信用するリスクについて理解できる


Binanceの問題点

金融庁が問題視するBinance。

その問題点は大きく2つある。

ひとつは未認可で勝手に運営している点。

もうひとつが紹介者へのアフィリエイト制度がマルチ風であることだ。

Binanceの問題点

  • 未認可運営
  • マルチ風アフィリエイト


  • 未認可運営

    まずBinanceは日本で認可されていない

    暗号資産取引所としては未登録業者という扱いである。

    なので日本国内での営業は許されていない。

    なのに実際は日本人国内の日本人に対して営業している。

    これは日本からすれば完全な違法行為となる。


    国の言うこと聞かないのかよ・・・
    流石に国を無視して営業するのはやりすぎですね


    未登録業者ということは、登録する為の様々な要件を満たしていない。

    つまり国の基準から言えば安全ではない業者ということになる。

    そして未認可なので法の保護は無い。

    当然顧客にも法の保護は無い。

    何かトラブルがあれな顧客は業者と一緒に沈むことになる。


    なにそれ超危険じゃん・・・
    無保険、準備なしで危険地帯に飛び込むようなものですね


    ちなみに日本だけでなく、イギリスなどでも未認可で活動しておりサービス停止の警告を受けている

    日本の金融庁と同様に、FCAはイギリス国内における暗号資産取引所のライセンスをBinanceが取得していないとして、未登録業者としての警告を出した格好だ。6月30日までにサービスの停止を行うとともに、プロモーション活動の中止、ユーザーから目立つ場所にイギリスでの活動が認められていない旨を記載するよう求めている。



    マルチ風アフィリエイト

    もうひとつの問題点がマルチ風アフィリエイトだ。


    まずアフィリエイト自体はよくあることだ。

    サービスの利用者を増やすために紹介者に報酬が支払われる。

    それ自体は問題はない。

    しかしBinanceの場合は仕組みが特殊である。


    通常は紹介によってユーザーが増えたら、増えたユーザー1人につき紹介者に対して固定の報酬を1回支払う。

    1人入会したら5000円

    というような仕組みだ。

    しかしBinanceの場合は仕組みが違う。

    Binanceのアフィリエイトプログラムの説明には以下のように記載されている。

    誰かがあなたの紹介リンクを使用してバイナンスにサインアップまたはアカウントを登録すると、その方が取引を完了するたびに最大50%の手数料を得ることができます。

    参考:バイナンス招待プログラムガイド | Binance Support

    紹介したユーザーの手数料から一定の割合が紹介者に支払われるのだ。

    これははっきりいって異常である。


    Binanceの手数料は最もランクの低いユーザーで0.1%。

    1人あたり1回10万円動かすとしたら手数料は1人あたり100円。

    1人紹介したら紹介者には1回の取引あたり最大50円が支払われる。

    1人だったら小さく見えるが、これが100人紹介なら全員1取引で5000円。

    1000人なら50000円になる。

    さらに取引は1回では終わらないので、それが何度も発生する


    これ、Binanceの良し悪しじゃなく、手数料アフィ目当てで紹介する奴が出てくるよね
    まぁそうなりますよね


    何というかマルチそのものではないが、紹介者から吸い上げる仕組みがマルチ風に見えてしまうのも仕方ないだろう。



    Binanceを紹介するインフルエンサー

    ではそんなマルチ風アフィリエイトに釣られてBinanceを紹介したインフルエンサーはいるのか。


    いる。

    少なくともこの2人はBinanceのアフィリエイトに参加しているのがわかっている。

    Binanceを勧める有名人

  • マナブ氏
  • イケハヤ氏


  • マナブ氏

    まずアフィリエイト界隈で有名なマナブ氏がBinanceをプッシュしていた。

    50万人以上の登録者がいる自身のYouTubeチャンネルで「使いやすい」とアピールしている。


    Binanceを紹介するマナブ氏

    そしてその動画の概要欄でアフィリエイトに誘導している


    Binanceのアフィリエイトに誘導するマナブ氏


    この動画は2021年7月現在で15万回以上再生されており、多くのフォロワーがBinanceに登録してマナブ氏に手数料を収めていることだろう。



    イケハヤ氏

    先日IRONとTITANを「錬金術だ」と煽りまくって大爆死したイケハヤ氏もBinance登録を勧めている。


    ブログでBinance登録を勧めるイケハヤ氏


    このように自身のブログでBinance登録を勧めている。

    またSNS上でもBinanceを勧めていた模様。

    彼も30万人以上のフォロワーを抱えるインフルエンサーなので、勧誘により多くのBinance新規ユーザーを獲得し、膨大な手数料を得ていると思われる。



    まとめ

    今回は金融庁が問題視するBinanceを勧めたインフルエンサーと題してBinanceの問題点と、問題があるBinanceをプッシュするインフルエンサーを紹介した。

    Binanceの問題点は2点。

    Binanceの問題点

  • 未認可運営
  • マルチ風アフィリエイト
  • 国から許可を得ていないことと、紹介したユーザーの手数料から最大50%が支払われるマルチ風のアフィリエイト制度


    さらにはイタリアでも問題を起こして訴訟になっている。

    世界最大規模の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスに対し、イタリア及び海外投資家グループが集団訴訟の手続きを開始したことがわかった。
    投資家グループはバイナンスが先物取引に関する独自の規則に違反し、かつ取引プラットフォームの機能不全により、投資機会を損失し被害を被ったとして、投資額の返還と損害賠償を求めている。

    参考:仮想通貨取引所バイナンス、イタリアで集団訴訟の可能性

    これらを知りながらBinance猛プッシュしていたのがこの方々。

    Binanceを勧める有名人

  • マナブ氏
  • イケハヤ氏

  • インフルエンサーには大きな影響力がある。

    しかしその影響力は必ずしも視聴者にとって良い影響とは限らない

    情報の発信の意図や発信のメリットを考えよう。

    勧められるがまま登録すると、気づかないうちにインフルエンサーの養分になっているかもしれないので注意した方が良いだろう。

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