かつて日本は世界でお金を持っている国だった。
しかし栄光は既に過去の物であり、現在は経済の最先端とは言えない。
それをデータで説明する。
GDPで見る日本の凋落
以下の動画で戦後からのGDPの変化がわかる。
戦後の荒れた状態から大きく復活し、1970年代からGDP世界2位の座をキープし、1990年代にはアメリカに追いつかんとする勢いだった。
しかし2000年代に伸び悩み、2010年にはGDP世界2位の座を中国に明け渡してしまい、2010年代に中国に大きく引き離され2017年には3倍近い差をつけられてしまっている。
企業の時価総額ランキングでみる日本の凋落
ダイヤモンド・オンラインに掲載されている「世界時価総額ランキング」の平成元年と平成30年を見比べると日本の凋落ぶりがわかる。
８月２０日のダイヤモンドオンラインより。
平成元年での世界時価総額ランキング。
上位50社のうち日本企業は32社、平成30年ではそれが1社と。
この当時の日本の勢い、全く記憶にないですがすごかったんだろうなと想像。 pic.twitter.com/M9nlxMdPYf— Haruka Sakamoto (@harukask1231) August 22, 2018
昭和という「レガシー」を引きずった平成30年間の経済停滞を振り返る | 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン
データからわかる「IT対応の遅れ」
平成元年のランキング上位は銀行、電力、自動車、証券などであったが、平成30年はGoogle,facebookやamazonなどのIT企業が名を連ねている。
ここからこの30年で世界のトレンドが金融や製造からITにシフトしたことがわかる。
また日本企業がランキング入りしていない事から、如何に日本がITを軽視して、産業として育てることができなかったかが見て取れる。
復活のカギはIT
前述の通り、凋落の原因がITならば復活のカギもITである。
筆者としては以下の対応が必要と考える。
- IT教育の充実 （教育課程の見直し、ITリテラシーの教育）
- ITエンジニアの労働環境改善 （労働時間や賃金など）
- 公共データの公開 （企業が活用できるデータを増やす）
まとめ
今回は日本の経済的な凋落についてGDPと時価総額の点から説明した。
時価総額の変化を見るに、復活の為には官民一体となったIT改革が必要。
選挙の時期にはITの重要性を理解している人に票を入れたい。
